基本的に不動産の売却を計画した場合は始めに不動産業者に価格査定に入ってもらいますが、しっかり掃除をしてキレイにしてから査定を呼びましょう。マンションの場合は特に、キレイにされていると評価に関わる印象も変わってきます。さらに、購入を希望する方が下見に来る場合にも欠かさず清掃を行い、内覧者に最大限広く見えるようできるだけ不要な物は見えないところにしまっておきましょう。名義変更というのは、不動産物件の売買では必須となるわけですが、その時には、売主はその物件の登記済権利証、それに、発行したのが3か月以内の印鑑証明書が準備しなくてはいけないものとなります。買主が決済したら、すぐその日のうちに名義変更も法務局で行わなくてはいけません。名義変更を行う時には、3ヶ月以内に発行した印鑑証明の取得費だけでなく、登録免許税がかかりますし、登記事項証明書代もかかるのです。固定資産税の1000分の4と定められているので、登録免許税の金額は予め計算しておけるはずです。不動産物件をすぐに使えるお金にできることが、不動産を売却する上での最大のメリットです。

そして、売ろうとしている物件にかけた地震保険料や火災保険料、貸付の保証料などは残っている期間分のお金が戻ってきます。とはいえ、このお金は売却が完了した時に自動的に返金はされず、手続きを自分からしなければなりません。売ることが決まった際は、忘れないうちに契約会社に連絡を入れましょう。ちょっとでも購入費を浮かせたいのが買手の忌憚のない意見ですから、最初に提示した価格で不動産物件の売買が成立するのは稀で、購入希望者が値切ってくることがほとんどでしょう。価格交渉をしてきた場合には、向こうの購入目的が判断材料の一つになります。もし、これから住むために買うのなら、しっかり考えた上で、申し入れていることがほとんどで、少しぐらいは強気の交渉でも、売れるはずです。不動産物件の売却価格は慎重に決める必要があります。適正価格を知るためにも、まず、一括査定サイトを使って、いくつかの業者に物件の査定をしてもらうことが欠かせません。査定額を比較することで相場がわかってきますから、相場にふさわしいと思う価格を検討しましょう。数ある不動産会社の中には、顧客の満足を考え、コンサルティングも業務内容に含まれるところがありますから、無料相談を利用して、売りたい物件の最高額を聞いてみるのも何かの参考になるでしょう。

リフォームをしてから不動産を売却するべきだとは限りません。そもそも、リフォームに何百万もかかっている物件にしても、かけたお金の分いい値段で売れる確証も何もありません。意図してリフォームを施すとすれば、購入希望者が内覧に来たときに目について影響しそうな箇所をメインに行うのが費用対効果を上げるコツです。また、状況に合わせて清掃をして明るく広い部屋に見えるようにすれば最小限度のリフォームでOKです。大抵の場合、不動産を売却するときにいつ退去するかというのは好きに売り主が決めていいことになっています。けれども、どちらかと言えば、売り出し時点から空いていた方が高価買取が期待できます。購入希望者がいても、内覧時に住居人がいると忌避されることにもつながるので、不都合がない限り退去を早めに済ませておいた方が大きな利点となります。物件を購入した後で、買い手側が通常気付かないような欠陥を見付けたという時は、瑕疵担保責任を負う売り手側に修繕を求めることができます。

この適用期間は、売り手側が不動産会社の場合、最低でも2年間以上という規定があります。しかし、双方が個人である取り引きでは期間を規定するものはありません。少しもその期間が設けられないことも珍しくありません。仮に不動産売却で利益が出たなら、譲渡所得税を納付しなければならないかもしれません。不動産の所有期間が5年を超える長期だった場合、譲渡所得税は15%の所得税と5%の住民税が計算されます。5年以下の場合は、短期の所有でさらに倍の税率になります。いつ頃納税すればいいのかというと、売却が行われた翌年2月16日から3月15日までの間に所得税を一括で納付し、住民税は4期に分かれているので4回に分けて支払ってください。もし不動産を売買して契約書を作成したなら、それは課税文書なので印紙を貼り付けなければいけません。印紙税額は契約書に記載された金額によって決定するため、下手をすると数十万円の出費にもなります。さらに、売主と買主の両者がそれぞれに契約書を作成した場合、いずれも印紙代を負担しなければなりません。ですが、この時の印紙税額を決定する金額別の段階は先ほどとは異なりますので、チェックしておきましょう。

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